専門家向け研修

事例集としてご紹介したCASE09：3年掛りの負動産権利調整は、（公社）全日本不動産協会東京都本部中野杉並支部で主催する不動産業者が定期的に受講しなければならない、法廷研修会にて事例発表をおこないました。

不動産の権利調整を行うには、1対1を基本として、1対複数。弊社を含めた集団での合意形成が必要です。この合意形成は、一方的な押し付けではなく、相互理解の上で成り立つ必要があります。不動産は個人の所有物であり、所有権は当然に守られるべきものですが、土地は地域や国家の資本に直結し、経済活動の基盤になっている側面もあるため、地域や利害関係者の事を考えて、所有者の意図とは異なることを依頼する時があります。その時に必要となるのが、ファシリテーターの技術です。

昨今では、企業や団体のリーダーシップ研修などでも認知されており、時には会議の議事進行の技術として使われる「ファシリテーション」と混合される方も多いのですが、表面上の技術というよりも、純粋な人間関係の理解を、机上ではなく、実体験を通じた体験型研修によるトレーニングを積むことによって、ファシリテーターとしての技術を向上させ、各々の主義主張が絡み合う権利調整を円滑にまとめて行くことができます。

当社では、認定ファシリテーターとして専門家向けの研修を実施しています。

弊社が金融機関から資金調達する際に、多くの金融機関の担当から「不動産融資は取り扱い額が大きく融資を積極的に進めたいが、不動産は多くの法律が関係することや、定量では測れない定性的なことも確認する必要があり、解かりにくいため不安がある」という相談を受けていました。

以下の通信講座は、そのような現場の担当に向けた内容となっています。

適正な不動産融資の取り扱いをマスターする講座

1956年創業の金融機関向けの研修や情報発信を行う、金融総合出版社の近代セールス社による、金融機関従事者向けの通信教育講座「適正な不動産融資の取り扱いをマスターする講座」

テキスト1-第4章「不動産に関する様々な規制を押さえる」

テキスト2-第2章「不動産業者への融資対応を押さえよう」
③こんな資料を受け取り不動産融資が適切かを確認しよう。

上記の解説を担当しております。