団(ダン)と信託(トラスト)を合わせた造語
団(ダン)=丸くまとまるという意味があります。
信託(トラスト)=信じて託すという意味があり、十字軍が家族の為に、自分たちの財産を教会へ預け(信託)したことから、信じた相手に財産を預けるときに使われるようになったとのこと。(諸説あります)
昨今、渋沢栄一が提唱していた「合本(がっぽん)主義」が見直されています。ライバルである岩崎弥太郎が「商業主義」として「富や権限は一人に集中すべき」と考えたのに対し、渋沢栄一は「多くの人の意見を結集すべき」と唱えました。個人の利益か公益か。
不動産は、他の財産と異なり、個の財産であっても公益性が高い財産です。国家規模でみれば、土地は領土であり領土の有効活用が国益に繋がります。また、建物に於いても、新築至上主義から、リフォーム・リノベーション・コンバージョンといった、言葉の浸透と同時に、既存建物を有効に長く使う意識が定着しつつあります。
空き家問題や民泊問題は、不動産が国家資本の重要な財産であることを十分に示す問題です。個人で所有する不動産が有効に活用されることが公益に繋がり、その結果、国民に還元される。このことを理解している地主さんは、単なる土地活用でなく地域社会に貢献できる活用方法を求めており、公益性を保ちながら個の利益も追及します。
逆に、地域貢献できなければ、自分たちの「個」の財産が守られないことを、多くの地主さんは、知っているのです。だからこそ、節税指南や建築営業に囚われない、公平なコンサルティングを、不動産業者である不動産コンサルティングマスターが担う必要があるのです。
公益的な視点と個人的な視点、その両方を問われるコンサルタントは、最も難易度が高く、勿論、自己の都合などは最後の最後どころか、一旦忘れて考え抜き、走り出さなければなりません。しかし、とことん考え抜いた結論は、自己の利益にも結果的に繋がることが多くありますし、繋がるべきと考えます。
このような、考え方は大企業では対応できません。大企業では、自己の都合が優先され、その都合が計画的に明示されることを株主から要求されるからです。しかし、中小企業のコンサルタントは、株主兼経営者自ら業務を執行します。だからこそ、依頼者の都合を優先して考えられます。
最後に、弊社では負動産から、少しでも早く解き放たれるように、コンサルタントだけではなく、弊社が直接取得させていただき、その多くの問題を自らの責任と費用負担で解決することで、負動産の再生を図り、適正な不動産として市場へ戻しております。私たちの手で再生された適正な不動産が、多くの皆様に活用されることで、日本の発展に寄与できれば幸いです。
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