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子供のいないご夫婦が所有する、築40年を超える老朽化マンションの「相続対策」「立体買換(等価交換)事業コンサル」「開発業者との交渉・媒介」「入居者の転居対応」「事業中の近隣対策業務」を一気通貫で対応した事例で、約3年に亘る事例をまとめました。(「相続コンサルの奥義」に掲載)
旧建物と新建物
Mさんとお礼メール